○新発田市個人情報保護条例施行規則

平成10年10月20日

規則第27号

(趣旨)

第1条 この規則は、新発田市個人情報保護条例(平成27年新発田市条例第38号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(平成27規則56・一部改正)

(業務の登録)

第2条 条例第6条第1項の規定による登録は、個人情報業務登録票(別記第1号様式)により行うものとする。

(平成27規則56・一部改正)

(個人情報保護管理者)

第3条 条例第8条第1項に規定する個人情報保護管理者は、新発田市行政組織規則(平成11年新発田市規則第15号)第18条に規定する課長をもって充てる。

(平成11規則22・平成13規則28・平成28規則46・一部改正)

(目的外利用及び外部提供の登録等)

第4条 条例第9条第4項の規定による登録は、個人情報目的外利用(外部提供)登録票(別記第2号様式)により行うものとする。

(保有個人情報開示請求書)

第5条 条例第16条第1項に規定する開示請求書は、保有個人情報開示請求書(別記第3号様式)とする。

(平成27規則56・全改)

(本人であることを証する書類等)

第6条 条例第16条第2項第24条第2項第28条第2項及び第34条第2項に規定する本人であることを証する書類は、運転免許証、旅券、在留カード、特別永住者証明書その他これらに類するものとして市長が認めるものとする。

2 代理人が本人に代わって条例第15条第27条及び第33条の規定による請求をするとき又は条例第24条第1項の規定により開示を受けるときは、代理権を有することを証する書類を提出し、又は提示しなければならない。

(平成15規則12・平成24規則20・平成27規則56・一部改正)

(保有個人情報開示決定通知等)

第7条 条例第21条第1項の規定による通知は、保有個人情報開示決定通知書(別記第4号様式)又は保有個人情報部分開示決定通知書(別記第5号様式)により行うものとする。

2 条例第21条第2項の規定による通知は、保有個人情報不開示決定通知書(別記第6号様式)により行うものとする。

3 条例第22条第2項の規定による通知は、保有個人情報開示等決定期間延長通知書(別記第7号様式)により行うものとする。

(平成27規則56・全改)

(第三者に対する意見照会)

第8条 条例第23条第2項の規定による通知は、第三者情報意見照会書(別記第8号様式)により行うものとする。

(平成15規則12・追加、平成27規則56・一部改正)

(第三者への通知)

第9条 条例第23条第3項の規定により当該第三者の意見を聴取し、開示することに決定した場合の通知は、第三者情報開示決定通知書(別記第9号様式)により行うものとする。

(平成15規則12・旧第8条繰下・一部改正、平成27規則56・一部改正)

(開示の実施方法等)

第10条 保有個人情報の開示は、市長が指定する期日及び場所において職員の立会いのもとに行うものとする。

2 保有個人情報の開示を受ける者は、当該開示に係る文書等を丁寧に取り扱うこととし、汚損してはならない。

3 市長は、保有個人情報の開示を受ける者が前項の規定に違反したときは、開示の中止又は禁止を命ずることができる。

(平成15規則12・旧第10条繰下、平成27規則56・旧第11条繰上・一部改正)

(電磁的記録の開示方法)

第11条 条例第24条第1項の規定による電磁的記録の開示は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法により行うものとする。

(1) ビデオテープ、録音テープその他動画又は音声で記録されたもの 視聴又は聴取。ただし、当該電磁的記録をビデオテープ、録音テープその他の電磁的記録媒体に複写したものの交付が容易であるときは、当該複写したものの交付により開示を行うことができる。

(2) 前号以外の電磁的記録 当該電磁的記録を印刷物として出力したものの閲覧又はその写しの交付。ただし、当該電磁的記録をディスプレイに出力したものの閲覧又は磁気ディスク、光ディスクその他の電磁的記録媒体に複写したものの交付が容易であるときは、当該電磁的記録の閲覧又は複写したものの交付により開示を行うことができる。

(平成16規則36・全改、平成27規則56・旧第12条繰上・一部改正)

(保有個人情報の写しの交付部数)

第12条 保有個人情報の開示を行う場合において、当該保有個人情報の写しの交付をするときの交付部数は、当該開示請求に係る保有個人情報1件につき1部とする。

(平成16規則36・追加、平成27規則56・旧第13条繰上・一部改正)

(保有個人情報の写しの交付に要する費用)

第13条 条例第26条に規定する写しの交付に必要な費用は、写しの作成に要する費用及び写しの送付に要する費用とする。

2 前項に規定する写しの作成に要する費用の額は、別表に定めるとおりとする。

3 第1項に規定する写しの送付に要する費用の額は、当該写しの送付に要する郵便料金相当額とする。

4 第1項に規定する費用は、写しの交付を受けるときまでに納付しなければならない。

(平成27規則56・追加)

(保有個人情報訂正請求書)

第14条 条例第28条第1項に規定する訂正請求書は、保有個人情報訂正請求書(別記第10号様式)とする。

(平成27規則56・追加)

(保有個人情報訂正決定通知等)

第15条 条例第30条第1項の規定による通知は、保有個人情報訂正決定通知書(別記第11号様式)により行うものとする。

2 条例第30条第2項の規定による通知は、保有個人情報不訂正決定通知書(別記第12号様式)により行うものとする。

3 条例第31条第2項の規定による通知は、保有個人情報開示等決定期間延長通知書(別記第7号様式)により行うものとする。

(平成27規則56・追加)

(訂正の通知)

第16条 条例第32条の規定による通知は、保有個人情報訂正通知書(別記第13号様式)により行うものとする。

(平成27規則56・追加)

(保有個人情報利用停止請求書)

第17条 条例第34条第1項に規定する利用停止請求書は、保有個人情報利用停止請求書(別記第14号様式)とする。

(平成27規則56・追加)

(保有個人情報利用停止決定通知等)

第18条 条例第36条第1項の規定による通知は、保有個人情報利用停止決定通知書(別記第15号様式)により行うものとする。

2 条例第36条第2項の規定による通知は、保有個人情報利用不停止決定通知書(別記第16号様式)により行うものとする。

3 条例第37条第2項の規定による通知は、保有個人情報開示等決定期間延長通知書(別記第7号様式)により行うものとする。

(平成27規則56・追加)

(審査会へ諮問した旨の通知)

第19条 条例第39条の規定による通知は、審査会諮問通知書(別記第17号様式)により行うものとする。

(平成15規則12・追加、平成16規則36・旧第13条繰下、平成27規則56・旧第15条繰下・一部改正)

(運用・処理状況の公表)

第20条 条例第42条の規定による公表は、次に掲げる事項について、広報しばたに登載して行うものとする。

(1) 請求の件数及び処理状況

(2) 審査請求の件数及び処理状況

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

(平成15規則12・旧第12条繰下・一部改正、平成16規則36・旧第14条繰下・一部改正、平成27規則56・旧第16条繰下・一部改正、平成28規則46・一部改正)

(その他)

第21条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

(平成15規則12・旧第13条繰下、平成16規則36・旧第15条繰下、平成27規則56・旧第17条繰下)

附 則

1 この規則は、平成11年4月1日から施行する。

2 新発田市電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する条例施行規則(昭和61年新発田市規則第1号)は、廃止する。

3 紫雲寺町及び加治川村の編入の日(以下「編入日」という。)の前日までに、編入前の紫雲寺町個人情報保護条例施行規則(平成15年紫雲寺町規則第23号。以下「紫雲寺町規則」という。)又は加治川村個人情報保護条例施行規則(平成16年加治川村規則第3号。以下「加治川村規則」という。)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

(平成17規則42・追加)

4 編入日の前日までにした紫雲寺町規則第12条又は加治川村規則第9条の規定による費用等の適用については、紫雲寺町規則又は加治川村規則の例による。

(平成17規則42・追加)

附 則(平成11年規則第22号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成13年規則第28号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の新発田市個人情報保護条例施行規則の規定は、平成13年4月1日から適用する。

附 則(平成15年規則第12号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成16年規則第36号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年規則第42号)

この規則は、平成17年5月1日から施行する。

附 則(平成17年規則第121号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年規則第88号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の新発田市個人情報保護条例施行規則(以下「旧規則」という。)第2条の規定による個人情報業務登録票は、この規則による改正後の新発田市個人情報保護条例施行規則(以下「新規則」という。)第2条の規定による個人情報業務登録票と、旧規則第4条の規定による個人情報目的外利用(外部提供)登録票は、新規則第4条の規定による個人情報目的外利用(外部提供)登録票とみなす。

附 則(平成24年規則第20号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第6条第1項の改正規定は、平成24年7月9日から施行する。

(経過措置)

2 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(平成21年法律第79号)附則第15条第1項の規定により外国人登録証明書が在留カードとみなされる場合又は同法附則第28条第1項の規定により外国人登録証明書が特別永住者証明書とみなされる場合は、当該外国人登録証明書を改正後の新発田市個人情報保護条例施行規則第6条第1項に規定する在留カード又は特別永住者証明書とみなす。

附 則(平成25年規則第30号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年規則第50号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年規則第56号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の新発田市個人情報保護条例施行規則の規定は、平成27年10月5日から適用する。

(経過措置)

2 この規則の施行前にこの規則による改正前の新発田市個人情報保護条例施行規則の規定に基づいてなされた手続その他の行為は、この規則による改正後の新発田市個人情報保護条例施行規則の相当規定によってなされた手続その他の行為とみなす。

附 則(平成28年規則第46号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

別表(第13条関係)

(平成16規則36・追加、平成27規則56・一部改正)

公文書の種類

写しの作成の方法

金額

文書、図画及び写真

複写機により複写したもの

(単色刷り)

1枚につき 10円

複写機により複写したもの

(多色刷り)

1枚につき 70円

マイクロフィルム

用紙に出力したもの

1枚につき 10円

電磁的記録

用紙に出力したもの

1枚につき 10円

録音カセットテープ、ビデオカセットテープ、磁気ディスク、光ディスクその他電磁的記録媒体に複写したもの

複写する電磁的記録媒体の購入経費に相当する額

備考

1 自己情報(電磁的記録を除く。)の写しを交付する場合は、日本工業規格A列3番までの用紙を用いるものとし、これを越える大きさの規格の用紙を用いた場合については、日本工業規格A列3番による用紙を用いた場合の枚数に換算して写しの枚数を計算するものとする。

2 用紙の両面に印刷された写しを作成する場合については、片面を1枚として計算するものとする。

(平成19規則88・平成24規則20・平成25規則50・平成27規則56・一部改正)

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(平成19規則88・平成25規則50・平成27規則56・一部改正)

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(平成27規則56・全改)

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(平成15規則12・平成24規則20・平成25規則30・平成27規則56・一部改正)

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(平成15規則12・平成17規則121・平成24規則20・平成25規則30・平成27規則56・平成28規則46・一部改正)

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(平成15規則12・平成17規則121・平成25規則30・平成27規則56・平成28規則46・一部改正)

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(平成15規則12・平成25規則30・一部改正、平成27規則56・旧第9号様式繰上・一部改正)

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(平成15規則12・追加、平成25規則30・一部改正、平成27規則56・旧第10号様式繰上・一部改正)

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(平成15規則12・旧第10号様式繰下・一部改正、平成17規則121・平成25規則30・一部改正、平成27規則56・旧第11号様式繰上・一部改正、平成28規則46・一部改正)

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(平成27規則56・追加)

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(平成27規則56・追加、平成28規則46・一部改正)

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(平成27規則56・追加、平成28規則46・一部改正)

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(平成27規則56・追加)

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(平成27規則56・追加)

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(平成27規則56・追加)

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(平成27規則56・追加、平成28規則46・一部改正)

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(平成15規則12・追加、平成16規則36・平成25規則30・一部改正、平成27規則56・旧第13号様式繰下・一部改正、平成28規則46・一部改正)

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新発田市個人情報保護条例施行規則

平成10年10月20日 規則第27号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第10章 情報公開・個人情報保護
沿革情報
平成10年10月20日 規則第27号
平成11年3月30日 規則第22号
平成13年5月2日 規則第28号
平成15年3月17日 規則第12号
平成16年12月20日 規則第36号
平成17年4月28日 規則第42号
平成17年11月1日 規則第121号
平成19年7月13日 規則第88号
平成24年5月24日 規則第20号
平成25年3月29日 規則第30号
平成25年6月19日 規則第50号
平成27年10月14日 規則第56号
平成28年3月31日 規則第46号