○新発田市情報公開条例施行規則

平成15年3月17日

規則第11号

新発田市情報公開条例施行規則(平成10年新発田市規則第26号)全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、新発田市情報公開条例(平成14年新発田市条例第34号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(公文書開示請求書)

第2条 条例第6条第1項に規定する書面は、公文書開示請求書(別記第1号様式)とする。

2 条例第6条第1項第3号に規定する事項は、次の各号に掲げる事項とする。

(1) 求める開示の実施方法

(2) 開示請求をする者の連絡先

(公文書開示決定通知書等)

第3条 条例第11条第1項及び第2項に規定する書面は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(1) 条例第11条第1項の規定により公文書の全部を開示する旨の決定をした場合 公文書開示決定通知書(別記第2号様式)

(2) 条例第11条第1項の規定により公文書の一部を開示する旨の決定をした場合 公文書部分開示決定通知書(別記第3号様式)

(3) 条例第11条第2項の規定により公文書の全部を開示しない旨の決定をした場合 公文書不開示決定通知書(別記第4号様式)

(開示決定等期間延長通知書)

第4条 条例第12条第2項に規定する書面は、公文書開示決定等期間延長通知書(別記第5号様式)とする。

(事案移送通知書)

第5条 条例第14条第1項に規定する書面は、公文書開示請求事案移送通知書(別記第6号様式)とする。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等の通知)

第6条 条例第15条第1項に規定する実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 開示請求に係る公文書の名称

(2) 開示請求の年月日

(3) 開示請求に係る公文書に記録されている当該第三者に関する情報の内容

(4) 意見書を提出する場合の提出先及び提出期限

2 条例第15条第2項に規定する実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 条例第15条第2項第1号又は第2号の規定の適用の区分及び当該規定を適用する理由

(2) 前項各号に掲げる事項

3 条例第15条第1項の規定による通知は、条例第15条第1項の規定による意見照会書(別記第7号様式)により行うものとする。

4 条例第15条第2項の規定による通知は、条例第15条第2項の規定による意見照会書(別記第8号様式)により行うものとする。

5 条例第15条第3項(条例第21条において準用する場合を含む。)に規定する書面は、公文書の開示に係る通知書(別記第9号様式)とする。

(電磁的記録の開示方法)

第7条 条例第16条第1項の規定による電磁的記録の開示は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法により行うものとする。

(1) ビデオテープ、録音テープその他動画又は音声で記録されたもの 視聴又は聴取。ただし、当該電磁的記録をビデオテープ、録音テープその他の電磁的記録媒体に複写したものの交付が容易であるときは、当該複写したものの交付により開示を行うことができる。

(2) 前号以外の電磁的記録 当該電磁的記録を印刷物として出力したものの閲覧又はその写しの交付。ただし、当該電磁的記録をディスプレイに出力したものの閲覧又はフロッピーディスクその他の電磁的記録媒体に複写したものの交付が容易であるときは、当該電磁的記録の閲覧又は複写したものの交付により開示を行うことができる。

(再公開の申出)

第8条 条例第16条第2項の規定により更に開示を受ける旨の申出を行う者は、あらかじめ、実施機関と開示の日時及び場所について調整するものとする。

2 前項の調整を行った者は、更に開示を受ける際に、公文書開示決定通知書又は公文書部分開示決定通知書を実施機関に提示するものとする。

(公文書の開示の実施)

第9条 公文書の開示は、市長が指定する日時及び場所において行うものとする。ただし、写しの交付は、郵送により行うことができる。

2 前項本文の場合において、公文書の視聴又は閲覧をする者は、当該公文書を汚損し、又は破損することがないよう丁寧に取り扱わなければならない。

3 市長は、前項の規定に違反し、又は違反するおそれのある者に対し、公文書の閲覧又は視聴を中止し、又は禁止することができる。

(公文書の写しの交付部数)

第10条 公文書の開示を行う場合において、当該公文書の写しの交付をするときの交付部数は、当該開示請求に係る公文書1件につき1部とする。

(写しの作成及び送付に要する費用)

第11条 条例第18条第2項に規定する写しの作成に要する費用の額は、別表に定めるとおりとする。

2 条例第18条第2項に規定する写しの送付に要する費用の額は、当該写しの送付に要する郵便料金相当額とする。

3 条例第18条第2項に規定する費用は、写しの交付を受けるときまでに納付しなければならない。

(審査会に諮問した旨の通知)

第12条 条例第20条の規定による通知は、審査会諮問通知書(別記第10号様式)により行うものとする。

(公文書の開示の実施状況の公表)

第13条 条例第27条の規定による公文書の開示の実施状況の公表は、開示請求の状況、開示決定等の状況その他必要な事項について、市の広報紙への登載により行うものとする。

(委任)

第14条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(平成17規則41・旧附則・一部改正)

(紫雲寺町及び加治川村の編入に伴う経過措置)

2 紫雲寺町及び加治川村の編入の日(以下「編入日」という。)の前日までに、編入前の紫雲寺町情報公開条例施行規則(平成9年紫雲寺町規則第20号)又は加治川村情報公開条例施行規則(平成15年加治川村規則第5号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

(平成17規則41・追加)

附 則(平成17年規則第41号)

この規則は、平成17年5月1日から施行する。

附 則(平成17年規則第122号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年規則第29号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第47号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

別表(第11条関係)

公文書の種類

写しの作成の方法

金額

文書、図画及び写真

複写機により複写したもの(単色刷り)

1枚につき10円

複写機により複写したもの(多色刷り)

1枚につき70円

マイクロフィルム

用紙に出力したもの

1枚につき10円

電磁的記録

用紙に出力したもの

1枚につき10円

録音カセットテープ、ビデオカセットテープ、フロッピィディスクその他電磁的記録媒体に複写したもの

複写する電磁的記録媒体の購入経費に相当する額

備考

1 公文書(電磁的記録を除く。)の写しを交付する場合は、日本工業規格A列3番までの用紙を用いるものとし、これを超える大きさの規格の用紙を用いた場合については、日本工業規格A列3番による用紙を用いた場合の枚数に換算して写しの枚数を計算するものとする。

2 用紙の両面に印刷された写しを作成する場合については、片面を1枚として計算するものとする。

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(平成25規則29・一部改正)

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(平成17規則122・平成25規則29・平成28規則47・一部改正)

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(平成17規則122・平成25規則29・平成28規則47・一部改正)

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(平成25規則29・一部改正)

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(平成25規則29・一部改正)

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(平成25規則29・一部改正)

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(平成25規則29・一部改正)

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(平成17規則122・平成25規則29・平成28規則47・一部改正)

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(平成25規則29・平成28規則47・一部改正)

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新発田市情報公開条例施行規則

平成15年3月17日 規則第11号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第10章 情報公開・個人情報保護
沿革情報
平成15年3月17日 規則第11号
平成17年4月28日 規則第41号
平成17年11月1日 規則第122号
平成25年3月29日 規則第29号
平成28年3月31日 規則第47号