• ホーム Home
  • 市民の皆さんへ For Citizens
  • 観光情報 Sightseeing information
  • 企業・起業 Business
  • まちづくり Town planning

介護保険サービスの利用

サービス利用の手順

【介護予防サービス利用の手順 (要支援1・2の場合)】

 要支援1、2の認定を受けた場合は、介護予防サービスを受けることができます。

 (1)地域包括支援センターへ連絡します。

 (2)地域包括支援センターの職員と一緒に具体的な目標を立て、介護予防ケアプランを作成します。

 (3)介護予防ケアプランに基づいて介護予防サービスを利用します。

 (4)地域包括支援センターの職員が、一定期間後に目標が達成されているか評価し、見直しが必要と判断した場合は、より利用者にあった介護予防ケアプランを作成します。

  

【介護サービス利用の手順 (要介護1~5の場合)】

 要介護1~5の認定を受けた場合は、介護サービスを受けることができます。

 ◆在宅サービスを希望される場合◆

  (1)居宅介護支援事業所へ連絡します。

  (2)サービス利用者と居宅介護支援事業者が契約します。(担当のケアマネジャーが決まります。)

  (3)担当のケアマネジャーが、本人の心身の状況や環境、家族の意向などを踏まえ、居宅サービス計画を作成し、計画にもとづいてサービス提供が確保されるように、サービス事業者等との連絡調整を行います。

  (4)サービス利用者とサービス提供事業者が契約し(訪問介護事業者等)、居宅サービス計画に基づいて介護サービスを利用します。

  (5)ケアマネジャーが、月に1回利用者宅を訪問して面接し、利用者の心身状態や環境変化があるか等を確認し、見直しが必要と判断した場合は、より利用者にあった居宅サービス計画を作成します。

 ※ケアマネジャーとは、利用者の相談に応じ、利用者の希望や心身状態にあったサービスが利用できるように手配してくれる介護の専門家です。

 ◆施設サービスを希望される場合◆

 施設サービスは、介護老人福祉施設(生活介護が中心の施設)・介護老人保健施設(介護やリハビリが中心の施設)・介護療養型医療施設(医療が中心の施設)の3タイプにわかれます。利用者は、この中から利用する施設を選び、直接申し込みをして契約を結びます。

 ◆サービス利用時の自己負担割合について◆

 一定以上所得者(本人の合計所得金額が160万円以上で、同一世帯の第1号被保険者の「年金収入+その他の合計所得金額」が単身世帯で280万円以上、2人以上世帯で346万円以上)がサービスを利用するときは利用者負担割合が2割となります。一定以上所得者にあたらない方の利用者負担割合は1割です。

 なお、要支援、要介護の認定がある方には利用者負担の割合(1割または2割)が記載された介護保険負担割合証が発行されます。

 *サービス利用料について

  介護保険サービスは、原則1割または2割の自己負担で利用できます。ただし、在宅サービスの利用については、要介護(要支援)状態区分に応じて上限額(下表参照)が決められており、その範囲内でサービスを利用する場合は、1割または2割の自己負担となります。上限を超えてサービスを利用する場合、超過分については全額が自己負担となります。

◆1か月の在宅サービスの上限額◆

要支援1  50,030円
要支援2 104,730円
要介護1 166,920円
要介護2 196,160円
要介護3 269,310円
要介護4 308,060円
要介護5 360,650円

担当課・連絡先

担当課:高齢福祉課
住所:新発田市中央町3-3-3 ヨリネスしばた2階
Tel:0254-22-3030
Fax:0254-21-1091

ページの先頭へ