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長期優良住宅の普及の促進に関する法律・細則について

居住環境の維持及び向上への配慮に関する基準の確認が必要です

◆◆長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成21年6月4日施行)◆◆

 長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号。以下「長期優良住宅普及促進法」という。)は、長期にわたり良好な状態で使用するための措置がその構造及び設備について講じられた優良な住宅のことをいいます。長期優良住宅の建築及び維持保全しようとする方は、当該住宅の建築及び維持保全に関する計画(以下「長期優良住宅建築等計画」という。)を作成し、所管行政庁の認定をすることができます。

 ※長期優良住宅建築等計画の認定を受けた住宅については、税の特例措置を受けることができます。

◆◆居住環境の維持及び向上への配慮に関する基準◆◆

 長期優良住宅普及促進法第6条第1項第3号に規定する「良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたものであること」を判断するための新発田市の基準は、次のとおりとする。

≪地区計画に関する事項≫

 都市計画法(昭和43年法律第100号)第12条の4第1項第1号に規定する次の地区計画のうち、建築物に関する事項(建築物の敷地、構造、建築設備、用途又は形態意匠についての制限に限る。)とし、当該計画に適合しない場合は、長期優良住宅建築等計画の認定は行わない。

 ・富塚町地区 地区計画

 ・舟入町地区 地区計画

 ・新栄町地区 地区計画

 ≪都市計画施設に関する事項≫

 次に掲げる住宅の建築制限のある区域内にあっては、長期優良住宅建築等計画の認定は行わない。

 ・都市計画法第4条第6項に規定する都市計画施設の区域

 ≪景観計画に関する事項≫

 景観法(平成16年法律第110号)第8条第1項に規定する景観計画の区域内において、当該計画に適合しない場合は、認定を行わない。ただし、同法第16条第7項に規定するものについては、この限りではない。

所管行政庁が必要と認める図書・不要と認める図書

(新発田市長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行細則第2条、第3条)

◆◆市長が必要と認める図書(第2条)◆◆

(1) 次に掲げるいずれかの書類

ア 住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号。以下「品確法」という。)第5条第1項に規定する登録住宅性能評価機関が、申請に係る長期優良住宅建築等計画が法第6条第1項各号(第3号及び第6号を除く。)に掲げる基準に適合することを証する書類

イ 品確法第6条第1項に規定する設計住宅性能評価書(品確法第5条第1項に規定する住宅性能評価に係る部分について法第6条第1項第1号に掲げる基準に適合するものに限る。)の写し

(2) 建築をしようとする住宅又はその部分が、品確法第31条第1項に規定する住宅型式性能認定(登録住宅型式性能認定等機関(品確法第44条第3項に規定する登録住宅型式性能認定等機関をいう。以下同じ。)が行うこれと同等の確認を含む。以下同じ。)を受けた型式に適合するものである場合にあっては、当該型式に係る住宅型式性能認定書(住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則(平成12年建設省令第20号。以下「品確法施行規則」という。)第41条第1項に規定する住宅型式性能認定書をいい、登録住宅型式性能認定等機関が交付するこれと同等の確認書を含む。以下同じ。)の写し

(3) 建築をしようとする住宅又はその部分が、品確法第40条第1項に規定する認証型式住宅部分等である場合にあっては、当該認証型式住宅部分等に係る型式住宅部分等製造者認証書(品確法施行規則第45条第1項に規定する型式住宅部分等製造者認証書をいう。以下同じ。)の写し

(4) 長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準(平成21年国土交通省告示第209号。以下「告示」という。)第3に掲げる基準を満たすこととなる措置と同等以上の措置(以下この号において「同等以上の措置」という。)が講じられていることの審査を要する場合にあっては、当該同等以上の措置が講じられている旨を説明した図書(登録試験機関(品確法第59条第1項に規定する登録試験機関をいう。以下同じ。)が行う特別評価方法認定(品確法第58条第1項に規定する特別評価方法認定をいう。)のための審査に係る特別の建築材料若しくは構造方法又は特別の試験方法若しくは計算方法に関する試験、分析又は測定(登録試験機関が行うこれと同等の試験を含む。以下「試験等」という。)を受けた場合にあっては、当該特別の建築材料若しくは構造方法又は特別の試験方法若しくは計算方法に関する試験等の結果の証明書)

(5) 法第6条第2項(法第8条第2項において準用する場合を含む。)の規定による申出を行う場合で、建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条の3第1項に規定する構造計算適合性判定を要する住宅に係る長期優良住宅建築等計画について法第6条第1項(法第8条第2項において準用する場合を含む。以下同じ。)に規定する認定申請をするときにあっては、新潟県知事又は建築基準法第18条の2第1項の規定により新潟県知事の委任を受けた者が、当該計画について建築基準法第6条の3第1項に規定する特定構造計算基準に適合することを証する書類

(平成27規則30・一部改正)

◆◆市長が不要と認める図書(第3条)◆◆

(1) 前条第2号の規定により住宅型式性能認定書の写しを添えた場合にあっては、当該住宅型式性能認定書(告示に定める基準以上の性能を有する旨の認定又は確認を受けた型式に係るものに限る。)において住宅性能評価(品確法第5条第1項に規定する住宅性能評価をいう。以下同じ。)

の申請において明示することを要しない事項(登録住宅型式性能認定等機関が交付する住宅型式性能認定書と同等の確認書においては、長期優良住宅建築等計画の認定の申請において明示することを要しない事項)として指定された事項

(2) 前条第3号の規定により型式住宅部分等製造者認証書の写しを添えた場合にあっては、当該型式住宅部分等製造者認証書(認証に係る型式住宅部分等が告示に定める基準以上の性能を有する場合における当該認証に係るものに限る。)において住宅性能評価の申請において明示することを要しない事項として指定された事項

担当課・連絡先

担当課:建築課
住所:新発田市中央町5-2-13 地域整備庁舎2階
Tel:0254-26-3557
Fax:0254-26-3559

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