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児童扶養手当とは

児童扶養手当とは

 父母の離婚などにより、父又は母と生計を同じくしていない児童の健やかな成長を願い、児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進のために支給される手当です。

※平成22年8月から父子家庭に支給されることになりました。

※平成24年8月から配偶者からの暴力(DV)により裁判所からの保護命令が出された場合にも支給されることになりました。

※平成26年12月1日から公的年金等給付との併給要件が変更になりました。

※平成28年8月分手当(12月支払分)から第2子の加算額および第3子以降の加算額が変更になりました。

※平成29年4月分手当(8月支払分)から手当額が0.1%引き下げになりました。

【手当を受けることができる人】

 児童扶養手当は、次のいずれかに該当する児童を、父または母が監護している場合に支給されます。(父または母が監護できないときは、父または母に代わりその児童を養育している人(養育者)に支給されます。

(1)父母が婚姻を解消した児童  [離婚]

(2)父または母が死亡した児童  [死亡]

(3)父または母が重度の障がいの状態(年金の障害等級が1級程度)にある児童  [障がい]

(4)父または母の生死が明らかでない児童  [生死不明]

(5)父または母が引き続き1年以上遺棄されている児童  [遺棄]

(6)父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童  [保護命令]

(7)父または母が法令により引き続き1年以上刑務所などに拘禁されている児童  [拘禁]

(8)母が婚姻によらないで懐胎した児童  [未婚]

(9)棄児などで出生の事情が明らかでない児童  [棄児]

※児童とは、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童(政令で定める程度の障がいの状態にある児童については20歳未満)をいいます。

【手当を受けられない人】

 児童を監護(養育)していても、次のいずれかに該当するときは、児童扶養手当を受けられません。

(1)父または母(養育者)及び対象児童が、日本国内に住所がないとき

(2)父または母が、婚姻関係にあるとき(内縁関係など婚姻の届出をしていない場合を含む)

(3)対象児童が、児童福祉施設などの施設に入所したり、里親に委託されているとき

(4)対象児童が、父または母と生計を同じくしているとき

(5)手当の支給要件に該当してから、手当の認定請求をせずに平成15年4月1日で5年を経過したとき

※平成26年12月1日より、公的年金等(注1)を受給していても、その額が児童扶養手当の額より低い場合は、申請によりその差額を受給できるようになりました。

 注1「公的年金等」・・・国民年金法や厚生年金保険法などにより老齢年金、労働者災害補償保険法による労災年金などの公的年金、労働基準法による遺族補償など

手当を受けるための手続き

 児童扶養手当を受給するためには、新発田市社会福祉課・各支所住民福祉係で請求の手続きをしてください。

 なお、請求する場合は、次の書類が必要です。

(1)請求者及び対象児童の戸籍謄本

(2)請求者名義の銀行の通帳(振込を希望する金融機関のもの)

(3)印鑑、その他請求事由により必要となる書類、証明書など

(4)同意書

※28年1月より認定請求・額改定請求時等にマイナンバーの記載が必要となりました

(マイナンバーは「通知カード」・「個人番号カード」・「住民票」で確認が可能です)。

 また、マイナンバーの正しい持ち主であることの確認(本人確認)が必要となります

ので、運転免許証等を持参してください。

 

●支給額(平成29年4月分手当より)

【全部支給】 42,290円

【一部支給】 42,280円~9,980円

その他支給額等詳しいことは、添付ファイルをご覧になるか、下記担当課へお問い合わせください。

担当課・連絡先

担当課:社会福祉課
住所:新発田市中央町3-3-3 ヨリネスしばた2階
Tel:0254-22-3030
Fax:0254-21-1091

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