• ホーム Home
  • 市民の皆さんへ For Citizens
  • 観光情報 Sightseeing information
  • 企業・起業 Business
  • まちづくり Town planning

平成29年度定住化促進事業《住宅取得補助金》

新発田市内の住宅取得に、補助金を交付します

 平成25年度から、「新発田市定住化促進事業《住宅取得補助金》」を実施しています。

 この事業は、活気ある新発田を取り戻すため、市外からの転入者を対象に、一定地域における住宅の建築及び取得費の一部補助を行い、定住化を図るものです。

 平成27年度からは、親元同居・近居をする場合の加算補助を追加しました。

 平成28年度からは、対象地域を拡大しました。

 概要は下記のとおりです。

※制度の御利用を検討される場合は必ず事前にお問い合わせください。

制度の概要

この補助金は下記の1 補助対象者、2 対象地域、3 対象建物、4 条件の全てを満たす場合に、予算の範囲内で交付します。

1 補助対象者

 下記の対象地域に住宅の新築・取得などをする方で、以下の要件を満たしている方。

(1)転入日(転入予定日)を起算日として転入日前2年の間に新発田市に住所を有していない方。

(2)転入日以後10年以上新発田市に居住する意思を有する方。

(3)次のいずれかに該当する方。

  [1]転入日から起算して3年以内に交付申請を行う方。

  [2]交付申請後に転入する予定である方。

(4)直近の市区町村税に滞納がない方。 

(5)請負契約又は売買契約における契約者本人である方。

  (共有名義による契約の場合は、申請者の持分が2分の1以上である必要があります。)

2 対象地域

〇本庁地区

本町1~4丁目、諏訪町1~3丁目、中央町1~5丁目、大栄町1~4・7丁目、大手町1~6丁目、緑町3丁目、城北町1丁目、西園町1~3丁目、御幸町1~3丁目、住吉町1丁目、東新町2・3丁目、新富町1・2丁目、中田町1~3丁目、小舟町1~3丁目、新栄町3丁目、島潟・板敷、西名柄、長畑、中谷内、桑ノ口、道賀。

〇他9地区(一部対象外地域があります)

松浦地区、米倉地区、赤谷地区、川東地区、菅谷地区、佐々木地区、豊浦地区、紫雲寺地区、加治川地区。

3 対象建物

[1]新築住宅(注文住宅)

[2]新築住宅(建売住宅)

[3]新築分譲共同住宅

[4]中古住宅

[5]中古分譲共同住宅

[6]同居又は近居により増築又は改築を行う住宅

※2親等以内の親族が所有する物件、賃貸物件及び別荘等は対象外です。

4 条件

(1)申請は次の期限までに行うこと

   対象建物のうち、・[1]、[6]は工事の施工前

              ・[2]~[5]は購入契約の前の日

(2)延べ床面積が55㎡以上であること

 (店舗等との併用住宅の場合は、延べ床面積の2分の1以上が55㎡以上の居住用であること。増築又は改築の場合は、工事部分の床面積が55㎡以上又は工事に係る住宅の延べ床面積の2分の1以上であること。)

(3)年度内に建物の引渡しが完了し、実績報告書の提出を行うこと

(4)補助金の交付が同一の住宅につき1回限りであること 

(5)新築による住宅の取得もしくは増築又は改築行う住宅で、公共下水道が利用できる区域にあっては、公共下水道を利用するための排水設備を設置すること

5 補助金額

(1)住宅を新築し、又は購入することにより住宅を取得する場合(上限額は180万円)

 以下の表の基本分の補助金額いずれかの額と、加算分の補助金額の額とを加えて得た額とします。

補助金額
基本分新築住宅の取得又は新築分譲共同住宅の取得の場合100万円
中古住宅の取得又は中古分譲共同住宅の取得の場合50万円
加算分申請者が属する世帯が子育て世帯※である場合40万円
同居又は近居をする場合30万円
市内業者が施工する新築住宅の取得の場合10万円

 ※交付申請の日において、15歳以下の子どもが1人以上いる世帯

(2)同居又は近居により増築又は改築を行う住宅(上限は130万円)

  基本分80万円と加算分の補助金の額を加えて得た額とします。

補助金額
加算分申請者が属する世帯が子育て世帯※である場合40万円
増築又は改築を市内業者が施工する場合10万円

 ※交付申請の日において、15歳以下の子どもが1人以上いる世帯

(3)補助限度額

 新築住宅等の場合・・・180万円

 中古住宅等の場合・・・130万円

 ※1 補助金の額が住宅の取得に要した経費を超える場合は、住宅取得に要した費用の額が補助金の額となります。

 ※2 住宅取得に要した経費に他からの補助金又はこれに類する収入がある場合は、その額を控除した額を住宅取得に要した費用の額となります。

6 募集件数

 予算の範囲内

7 申込み

 随時

8 申込方法

 申請書類を市役所みらい創造課定住促進室に直接提出してください。申請書はみらい創造課定住促進室に設置してあるほか、下記の添付データをダウンロードして利用することができます。

 なお、申請者本人が直接提出できない場合は、代理人による申請手続きも可能です。その場合は、委任状を提出してください。

9 提出関係書類(交付申請時)

[1]住宅取得補助金交付申請書

[2]世帯員全員の住民票

[3]直近の納税証明書(市区町村税等の未納がないことの証明書)

[4]対象住宅の位置図(付近見取図)

[5]対象住宅とその親族の住宅の位置図(近居の場合。住宅の直線距離を記載する)

[6]対象住宅の配置図及び平面図(床面積の合計を記載する。増築及び改築の場合の平面図は、工事前及び工事後のもの)

[7]請負契約書の写し(新築による住宅の取得もしくは増築又は改築を行う住宅の場合)

[8]見積書の写し(購入による住宅の取得の場合)

[9]親族の住民票(同居又は近居の場合)

[10]親族関係を確認できる書類(同居又は近居の場合)

[11]対象住宅の工事前の写真(新築による住宅の取得及び増築又は改築を行う住宅の場合)

[12]公共下水道を利用するための排水設備を設置することがわかる書類(新築かつ公共下水道の利用が可能な区域の場合)

[13]その他市長が必要と認める書類(転入済の場合は前住所地の住民票除票など)

※提出書類のうち、各種証明の発行に手数料が必要となります。あらかじめご了承ください。

※工事の開始もしくは購入契約日の2週間前には申請書類の提出をお願いいたします。

※交付申請後に申請内容に変更が生じた場合や、やむを得ない事情により申請を辞退する場合は、別途手続きが必要となります。

※新発田市景観条例により、一定規模以上の建築物を新築、増改築、外観の変更を伴う修繕や模様替え、色彩の変更などを行う場合は、事前に届け出が必要な場合があります。関連リンクを参照いただくか、建築課景観行政係にお問合せください。( 建築課景観行政係 電話(0254)26-3557)

10 補助金交付方法

(1)交付申請:申請者が市へ申請書類を提出します。

(2)交付決定:書類審査後、市から申請者へ審査結果を通知します。

(3)実績報告:建物の引渡しが完了後、申請者が市へ実績報告書類を提出します。

 ※提出が必要な書類については、交付決定時にお知らせします。

(4)確定通知:書類審査後、市から申請者へ補助金の交付確定を通知します。

(5)補助金交付:申請者が市へ請求書を提出し、市から申請者が指定する金融機関へ補助金が振り込まれます。

担当課・連絡先

担当課:定住促進室
住所:新発田市中央町3-3-3 ヨリネスしばた5階
Tel:0254-28-9531
Fax:0254-22-3110

ページの先頭へ